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歩く仲間Blog. |
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B063 ＜2007年4月14日（土）＞ 実務者不在の議論（その１）
最近、なぜ、日本の国際開発学会のうち、特に人類学系の人たちの研究方針に関して疑問というか危惧を感じているのか、ちょっと考えてみた。 一言でいうと、「実務者の不在」である。少なくとも日本の開発援助を語るのには、概略2万人とも３万人ともいわれるコンサルタント･エンジニアの存在を無視するわけにはいかない。 確かに彼らは、民間企業の人間で、JICAやJBICの仕事をしているとはいえ、それは契約ベースでの話しで、しかも契約上の守秘義務という問題がある。（わたしもその業界の内部の人間ではあるが） あと、スキームの問題もある。日本の一般では、青年海外協力隊やNGOの国際協力活動は目にもつきやすいし、近年は、いろいろな紹介されるチャンネルも多いが、逆に、JICAが行なっている開発調査は、ほとんどの人が内容も知らないし、円借にいたっては、どうしても経済インフラばかりという偏見？もあるし、実際には多くの日本人がコンサルタント業務を担当していても相手国政府から雇われているということもあり、日本では大きなニュースとして取り上げられない。 しかしながら、多くの日本の普通の観光客が利用している例えばアジアの空港や高速道路、鉄道など、ほとんどの主要インフラが日本人の税金で作られている（円借なので、正確には相手国政府から返してもらっているわけであるが）ことに、誰も気が着かないし、日本政府も積極的に知らせようともしていない。 例えば、フィリピンでは、ニノイ･アキノ国際空港の第2ターミナルや、マニラの高速道路、LRT（軽架鉄道）あと、目に見えにくい水道やパッシグ・マリキナの排水事業も、日本の援助が使われている。またサマール島とレイテ島を結ぶ美しい道路架橋も日本の援助だ。 つまり地元の観光資源や社会基盤となって十二分に地元社会に貢献しているのに、日本の文字はそこにない。サマール島の橋にいたっては、日本語の旅行ガイドブックに載っているくらいなので、それなら、これは日本の援助で作りましたと注をつけていただきたいくらいだ。 ちょっと脱線したが、日本の開発学界に、これらのコンサルタントやエンジニアの実務者の声を積極的に聞こうという雰囲気があまりみられない。彼らは当然、積極的に発言する立場にないし、先の守秘義務ではないが言いたくてもいえないことも多い。 しかし、彼ら実務者を抜きに「ODA改革」や「ODAタスクフォース」など委員会などを、官や有識者（学界、ジャーナリズムなど）だけで構成することに対して、非常に違和感がある。当然、業界団体を通じた介入というか陳情？はしているのは承知のうえであるが。 何度もいうようであるが、開発の道、30年、40年という実務家のプロが日本には何万人もいるのであるが、彼らの声は、ほとんどメディアでは聞くことができない。 まるで存在しないかのように。 ただし、これは日本の全ての働くお父さん・お母さんについていえることである。みんなそれぞれ社会に貢献しているのに、一部の人の間でしか、その経験や業績は語られない。 まあ、そのようなささやかな経験や幸せを語るメディアが存在しないというのも、事実であると思う。 （この項、続く） |
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