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５ 回答（１−１） しばやん 2003/08/09 (土) 00:43
つかささま
いきなり本題というか、するどい質問ですね＾＾？
まず、そもそも日本における開発コンサルタントについて説明しますと、例えば、端的にもうしますと、国際協力事業団*1（JICA）という組織がありますが、JICAに、コンサルタント登録している日本の民間法人（会社：数千名〜数人まで規模をとわず）、約1,500〜2,000近くあります。（これらの会社の一覧は、JICA本部のJICAプラザで閲覧できます）そのうち、実際に、JICAから業務を受注している会社は150〜200くらいです。たぶん契約額売上の上位50社で、JICA業務の60〜70％を占めているのではないでしょうか。
そもそも、日本の開発コンサルタントの歴史は、第2次世界大戦前に母体を遡れる会社がいくらかあるとしても、ほとんど全ての会社が、戦後に土木建設部門の戦後復興のための公共事業、例えば、黒四ダムや、新幹線、愛知用水、名神高速道路などは、世界銀行の借款として、技術者の大きな発給もととして、農水省や建設省等のエンジニアも交えた技術者集団が、アメリカ等、先進国のエンジニアリングを学んで、卒業というか、いわば独立して民間会社としての礎を固めました。
つまり、社会公共財（インフラ）といわれている公共事業の調査・計画・設計・調達・工事監督を行ってきたのが、日本の開発コンサルタントなのです。
このコンサルタントの仕事をするためには、技術士という国家資格（現在20部門）をもった技術士が一定の基準で所属していることが必要で、つまり旧来の日本のコンサルを建設コンサルタントというゆえんです。
そして、建設コンサルタントは、ほとんど例学なく日本国内で官公庁の仕事（公共事業）の設計等を行っており、その売上の、５％〜30％等、会社の余力をもって、海外事業、ほとんどが、JICAや国際協力銀行（JBIC）の仕事を行っているのが現状です。（日本のODAより競争の厳しい世界銀行などの国際金融機関や国際機関の仕事を受注できる実力のある日本のコンサルは、ほんの数十社しかないのも事実なのです。）
注：*1 2003年10月1日より「独立行政法人 国際協力機構」となる。ただし、英語名の’Japan International Cooperation Agency’は変わらない。
（１−２に続く）
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