10 回答(2-3) しばやん 2003/08/14 (木) 00:31
ここで、つかささんの最後の質問に戻ると、上のステージを日本のODAの仕組みに当てはめると、①~③にかかる、相手国政府の国家計画づくりを手助けするのが、技術協力というスキームで、これこそ、まさにコンサルタントが、それぞれの得意な分野の専門家集団として国際開発の分野で貢献しているところなのです。
つまり、政策の立案レベルの計画から、具体的な施設の設計、そして、上記④でいう事業の実施にあたっては、先方政府やドナーの側にたち、技術的に中立の立場で、機材やサービスの調達(これには、機材自体の入札や建設業者や商社の選定や工程管理、施工管理などを含みます)を行うのです。
たしかに、JBICの円借款事業は金額も事業の規模も大きいので目立ちますが、その事業実施の前には、上記①~③までのすべてのステップを経て実現化しているのです。そういう意味でJICAに限りませんが調査段階(国際金融機関ではTA(Technical Assistance)と呼ぶケースが多い)から特定のプロジェクトに関わっていないと、事業実施(④の段階)まで受注することは、ほとんど不可能です。
したがって、「ここ数年の円借款部分の大幅な減少にともない、JICAからの案件受注の割合が高まった。その結果として、社会インフラの相対的割合も上昇し、社会学系の知識は開発コンサルタントにとってもより重要性を増してきている。」というつかささんの指摘は、事業実施のステージという面からは、ちょっと違っていますね。
ただ現在の国際援助の潮流からみると、特に③(個別案件の実現可能性調査F/S調査・日本ではJICAが実施)と④事業の実施(日本の例では、JICAが実施促進をする無償資金協力およびJBICが貸し付ける円借款の主に2つのスキームがあります)の、いずれの過程においても、社会学系の知識や実際に事業計画自体への反映は重要で、開発コンサルタントの間では、俗に「ソフト分野」といって、各社、腕のふるいどころです。
ちなみに、いままでの俗に箱物援助(さらには、橋や病院などの“点”、道路整備などの“線”そして、農地整備など“面”での開発と細かく言い分ける場合もあります)は、「ハード分野」といっています。
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