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2004年9月26日作成 2005年7月10日加筆 大学関係者との対話 昨年（2004年）9月に大学の恩師と日本のODAをめぐる問題について意見を交わす機会がありました。その方は、中国をフィールドにおく地域研究者の方ですが、ひょんなきっかけで日本のODA資金（草の根無償資金協力）を活用する機会を得、その中で日本のODAの要請主義のあり方や、プロジェクトの組み立てのなかで求められるPDM（プロジェクト・デザイン・マトリックス）の論理の方法に疑問をもたれたそうで、プロジェクト管理とログフレーム（日本の援助業界ではPCM手法とかPDMといったほうがわかりやすい）について、その背景について説明をする機会がありました。 決して教科書的な解説や正確さを意図したものではありませんが、現場の内部からみたログフレームということで、以下、転載いたします。 日本におけるログ・フレーム導入の歴史 （一開発コンサルタントの視点から） 2004年9月26日作成 開発援助の世界では、PCM手法やログフレームという枠組みが利用されることがあるが、日本の援助の現場においては、非常に新しい概念であり、発展途上のものであるともいえる。 1980年代の初めより、主に欧米のNGOと働く機会の多かった日本人NGOから、このロジカルフレームへの接触があり、徐々に日本でも紹介されるようになったのであるが、政府開発援助（ODA） の世界においては、1990年始めに国際開発高等教育機関が、系統的に研究開発し、主に二国間の技術協力と無償資金協力を実施している国際協力事業団（2003年10月より独立行政法人 国際協力機構に改編）の事業のうち、プロジェクト方式技術協力（現在は、技プロと改称され、スキーム（業務内容・範囲）についても改良が加えられている）に、まず適用すべく開発された。 いわば、PDMを全く利用していなかったODAの現場において、1990年初頭から実地の適用が試みられ、1994年に全てに技プロ案件への適用、また並行して、同じくJICAが管轄する無償資金協力事業、開発調査事業への適用などが徐々に研究されて、ようやく導入後10年かけて、それぞれのスキームの中での、利用にあたっての合意ができつつあるといえよう。 また、日本の二国間援助の有償資金協力の実施機関である海外経済協力基金（OECF、1999年より日本輸出入銀行と一体化して国際協力銀行（JBIC）となった。）においては、有償資金協力という長期間で大規模な経済（インフラ整備）協力を行うという観点から、以前より主に土木・建築などシビルエンジニア分野で培われたプロジェクト管理手法を踏襲しており、ログフレーム導入に非常に懐疑的且つ慎重であったが、ようやく2001年（？）頃より、まず、有償資金協力促進調査（SAF事業（Special Assistance Facility、円借款業務のプロジェクトサイクルに従い、円借款の採択前に行われる案件形成促進調査（SAPROF)、実施中に行われる案件実施支援調査（SAPI)、援助効果促進調査（SAPS））において、試験的にSAFマトリックスとして導入されるようになり、実際の運用については、まだ試行錯誤中であるといえる。 FASIDによる政策的なログフレームの導入１０年以上をへて、ようやく徐々に政府開発援助関係者（政府機関、開発コンサルタントなど民間の実務関係者）の間でも一定の浸透がみられるが、そもそもODA導入当初より、政府援助機関関係者のみならず、NGOをも巻き込んで、それぞれの現場経験を元に、さまざまなPCM手法自体に対する議論がなされてきており、今でも議論が絶えない。（下記の参考文献を参照） しかしながら、PCM手法に関して留意すべき点は、評価５項目など、DACの評価５項目を、そのまま踏襲しており、いわば、現在、少なくとも政府開発援助の世界では自明のこととされる国連や世界銀行がリードするミレニアム開発目標などを開発戦略を実現するための枠組みの一部として依然としてドナー（二国間援助、国際開発金融機関）および途上国の個々のプロジェクト目標を明確にし、かつ計画から実施までの全ての段階におけるモニタリング・評価の手段としてログフレームが活用されているという現実があり、国内外でさまざまな批判を浴びつつも依然としてフレームワークとしてまたツールとして利用されつづけられるであろうことは見逃してはならない。 参考文献 １．J-PCMを開発して、主にJICA業務での実践してきた実務者による日本導入10年の経験をまとめたものとして、以下のものがあげられる。 ○ PCM読本編集委員会編 『PCM手法の理論と活用』 財団法人 国際開発高等教育機構 2001 ２．ログフレームやPCM手法を、広義のプロジェクトマネージメント手法として、主にNGOの立場から論じたものとして、以下があげられる。特に、「５．最近のプロジェクト評価にまつわるキーワード」の章で、「(２）ロジカル・フレームワーク（ログフレーム）、(３)DAC５項目、(４)PCM、（５）RRA、(６)PRA/PLA」を取り上げており、プロジェクト運営や全体からみたログフレームの位置付けについて概観している。 ○ NPO法人アーユス編 『国際協力プロジェクト評価』 国際開発ジャーナル社 2003 ３．JICA自体におけるPCMやログフレームに対する考察は、いろいろな場で行われてきたが、特に、上記２と同様に、プロジェクト全体の運営管理に関して、モニタリング・評価という観点から以下の報告書がまとめられている。 ○ 国際協力事業団・国際協力総合研修所編 『参加型評価基礎研究 国際協力と参加型評価』 国際協力事業団 2001
他にもログフレームやPCM手法を扱った日本語の文献は多いが、上記の３で、いみじくもJICAの調査研究会自体が、「2-1-3 JICAにおける評価の課題と参加型評価」でログフレームの限界について明らかにしているように、今では、PCM手法とは、「よりよい事業実施を行うための手法のひとつ」であるという認識は、少なくとも援助の実務関係者においては、自明のこととなっているといってよい。 ４．なお、実践する研究者の立場からのアプローチとして、下記の論文は、特筆に価する。 ○ 井上真 「第６章 越境するフィールド研究の可能性」、石弘之編 『環境学の技法』 東京大学出版会 2002 同氏は、農林水産省・農林総合研究所の研究員を経て、JICA長期派遣専門家としてインドネシア教育文化省・熱帯降雨林研究センター派遣を経て、1995年11月より東京大学大学院農学生命科学研究科助教授。 また、アジア経済研究所 開発研究センター主任研究員の、佐藤寛氏の一連の開発政策に関するアジア経済研究所の研究報告も、日本の開発政策の一端を担っている点で見逃せないであろう。 なお、上記２名とも、日本の政府開発援助の現場に触れることにより、その矛盾と問題点に気づいたであろうことは、今後の開発援助研究を考えるにあたって、非常に重要な問題を孕んでいる。すなわち、「実践現場なくして、開発学はなし」とでもいえようか。必ず理論と実践の両方があっての学問であることを、教えてくれる。 以 上 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− バックステージ： 以下は、先生とのやり取りのいわば、バックステージです。 「恥ずかしながら、ざっと上記まとめてみました。やはり、業界の内部にいる人間として完全否定はまずいですし、まあ、手法（ツール）の一部としての意味が非常に大きいですし、はっきりいって日本の援助業界がこのツールの全てのファンクションを使い切っているわけではないので、まあ、玉虫色ですが「実践の中で開発途上です」ということにまとめました。 本当のことをいうと、わたしも、そもそもなぜログフレームなどというものが、西欧で開発されたのかという点にこそ問題の本質があると思っています。 つまり、近代科学（今の国民国家という概念も含んでいいのですが）による現代社会のパラダイム自体の問題なのです。 わたしは、開発（学）自体も、既存の法学、経済学、社会学など、西欧のパラダイムの延長や改良だけでは、本当は扱っていけないのだと、考えています。 特に、この４，５年ですが、日本人のセンスというものに、もっと日本人自身、自信をもっていいのではと海外の開発の現場に関わってつくづく思うようになりました。 「和魂洋才」とは手垢のついた言葉ですが、例えば、最近の「KAIZEN」なんて、日本人が外から取り入れたものを、見事なまでに消化・変形し、当初の原型の本質を取り違えるというよりむしろ、意図的にとり替えてしまうような、応用というか、すごい能力をもっていることに、いろいろな局面で感じさせられます。 ログフレームについても、なぜ、日本人の中でここまで議論になるのか、これは本当はすなわちキリスト教的世界観とか、ダーウィンの進化論を自明にしている人たちとの違いなのでしょうね。（おっと、短絡的なステロタイプにはまってしまってはいけないのですが^^？） まあ、ぼちぼちわたしとしても、研究というか思索を進めていきたいと思っております。 本当に、いろいろ知的な刺激を与えていただいてありがとうございました。･･･イチローではありませんが、すでにわたし達は、全世界を相手に闘わざる？を得ない社会状況となっておりますし、それもあながち空想や妄想の世界ではありません。特に今の若い人たちをみていてそう思います。（自分もその中にいれていますが^^？）」 （了） |
